法律の見直し

設立趣旨

弁護士及び法律事務所は、情報通信技術・ソフトウェア・ハードウェア・サイバーセキュリティ(以下「IT」という。)に関する情報を適切に収集し、知識と技能を習得することで、その業務を改善、合理化、効率化するとともに安全性を向上し、これにより、依頼者にとって弁護士及び法律事務所に対するアクセスと利便性を向上させ、より良いリーガルサービスを提供し、広く司法に対する国民の需要と信頼に応えるべきである。そこで、本協会は、日々開発され進歩するリーガルテックやクラウドサービス、さらにはAI技術といったITを利用した、弁護士業務の改善、合理化、効率化・安全性向上に関する知識と技能の理解・習得・普及を推進するとともに、このような弁護士業務(裁判のデジタル化を含む。)のIT化、デジタルデータ化、(以下単に「デジタル化」という。)の推進の過程において、その有益性、有用性、有害性、取扱いに関する倫理又は脆弱性その他の情報について積極的な情報交換又は検証等を行い、より良い弁護士及び法律事務所のIT化に寄与することを目的とする。また、弁護士及び法律事務所が、弁護士法上の守秘義務を負うことから、特に、営業秘密、個人情報その他守秘義務を負う一切の情報に対する保護を図るため、サイバーセキュリティに関する意識向上及び知識及び技術の習得を積極的に推進し、その保護の技術の普及を支援するものとする。

主な事業

活動司法のデジタル化への対応と弁護士のITリテラシーの向上に寄与し、司法に対する国⺠の需要と信頼に応えることを目的として、次の事業を行います:

  1. 情報通信技術・ソフトウェア・ハードウェア・サイバーセキュリティ等、ITテクノロジーに関する情報の収集、調査、検証、及びリーガルテックに関する情報の収集、調査、研究

  2. リーガルテックやクラウドサービス、AI技術等、ITテクノロジーを利用した弁護用業務デジタル化、及びサイバーセキュリティ対策等の情報管理及び保護等に関士するセミナー・シンポジウム等の開催

  3. リーガルテック、クラウドサービス、サイバーセキュリティを提供する企業・団体との意見交換

  4. リーガルテックやクラウドサービスに関する商品、サービスの紹介、展示、技術指導及び評価

  5. リーガルテックやクラウドサービス等、ITテクノロジーの導入に関するコンサルティング、業務要員の派遣、紹介、仲介等、各種支援業務

  6. 弁護士業務、法律専門職及び法務従事者等のITリテラシー及びサイバーセキュリティの意識向上推進事業に必要な広報活動、その他各種活動

  7. その他、本法人の目的を達するに必要な事業

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みなさまのご参加をお待ちしています。

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