LPDXオンラインセミナー 「ステーブルコインの仕組みと規制、NFT及びメタバースに関する法的論点まで」

金融庁の金融審議会が2022年1月11日に公表した｢資金決済ワーキング・グループ｣報告で、

法定通貨建ステーブルコインなどの｢電子的支払手段｣の発行者及び仲介者に対する規制の

整備などが提言された。これを受け同年3月4日には、｢安定的かつ効率的な資金決済制度

の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案｣が提出された。

ステーブルコインを巡っては、長らくその法的性質など議論されてきたが、満を持して

立法化にむけ動き始めた。

それを尻目に、昨年頃からは、NFT（Non-Fungible Token）の発行事例や取引量が急速に

増加した。NFT分野では、デジタルアートや音楽等の元来型のNFTのみならず、不動産等の

裏付資産性のあるアセットのNFTなど様々なニュータイプのNFTが出現し、質的な変化も

見受けられる。

これに加え、マイクロソフトやソニー・インタラクティブエンタテインメントが大手ゲーム

会社を買収するなど話題となった「メタバース」が登場、今やこの言葉を聞かない日は無い。

このようなWeb3.0経済圏と接続し決済用途になりうるステーブルコイン、同経済圏における

ユーティリティとしての活用も見込まれるNFTも、相乗的に、その重要度が増すばかりである。

本セミナーでは、ステーブルコインの仕組みと規制、NFT及びメタバースに関する法的論点

について解説する。

＜セミナー項目＞

・ステーブルコインの仕組みと規制

・デジタルマネー類似型の規制

・暗号資産型の規制

・電子決済手段の規制

・NFTと法的論点

・メタバースと法的な論点

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講師／弁護士　水井　大（みずい　だい）氏

freee株式会社（弁護士法人淀屋橋・山上合同から出向中）

第一東京弁護士会

【経歴】

2013年 京都大学法科大学院法務研究科修了法務博士(専門職)

2015年 弁護士登録(68期)

暗号資産関連の主な著作に『なりすましによる暗号資産流出事案における対応』

（金融法務事情No2134）、『セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の

実務上のポイント』（旬刊経理情報No1580）等。

大阪弁護士会研修「暗号資産の基礎と諸問題」講師、

大阪商工会議所主催 BLOCKCHAIN MEETUP in Osaka「法律面から見た暗号資産の今」

登壇など、他多数