日時・場所
2021年8月02日 13:00 – 17:00
オンライン
イベントについて
2021年7月7日に開催いたしました山本和彦先生の「裁判手続のIT化・ODR手続の現状と課題について」のご講演では、 我々が今後の司法のデジタル化に向き合うにあたり非常に有意義となるお話しを頂きました。
今回ご都合がつかずご視聴になれなかった皆様から、是非再配信してほしい！もう一度見たい！といった リクエストが数多く寄せられているため、この度下記日程で再配信することが決定いたしました！
再配信日時は以下のとおりですが、今回は当日中に限り、万が一遅れて視聴開始された場合でも講演の最初から ご覧いただけるオンデマンド配信といたします。
なお、ご視聴には事前登録が必要ですので下記の開催概要よりご視聴登録をお願いします。
【再配信日時】
第1回 令和3年7月26日（月）13時～
第2回 令和3年8月２日（月）13時～
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■講演内容 当協会は、司法のデジタル化への対応と弁護士のITリテラシーの向上へ寄与し、司法に対する国民の需要と信頼に応えることを目的として令和2年7月に設立し、 本年7月に設立一周年を迎える記念講演として、一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦先生にご登壇いただけることとなりました。
山本先生は、「民事裁判手続等IT化に関する研究会」、「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会」の各座長を務められ、 また、一般財団法人日本ODR協会の代表理事として、ODR手続（Online Dispute Resolutionオンライン紛争解決手続）の普及発展に尽力され、 我が国における紛争解決手続のIT化を先導される唯一無二の先生です。
今回の山本先生の記念講演では、
・民事訴訟手続と関連する諸手続のIT化の現状とその課題
・ODR手続の概要及びそれを支える判決データのオープンソース化とAI技術
・国内外の様々なプラットフォーマーによる実践状況等
裁判や裁判外紛争解決といった我々の本来業務につきデジタル化によって近い将来に確実におこる大変革について お話しいただきます。 我々弁護士は、どの様にこれらのデジタル化に取り組むべきかを考える貴重な機会になると思いますので、 周りの皆様にもお声掛けいただき、できるだけ多くの皆様にご視聴頂くようお願いします。
■開催概要
今回は、7月7日（水）18:00 に行われた講演の再配信です。
再配信日程
第1回 令和3年7月26日（月）13時
第2回 令和3年8月2日（月）13時
当日中に限り、遅れて視聴開始された場合でも講演の最初からでご覧いただけます。
参加費 無料（事前申し込み制）
会場 当セミナーはウェビナーでの開催となります。
お申し込み及び詳細 視聴には事前登録が必要です。
ご登録いただいたメールアドレスにウェビナーのURLを送信いたします。 下記URLからお申込み下さい。 https://form.too.co.jp/form/pub/event/lpdx210707
■講師のご紹介
一橋大学大学院法学研究科教授 山本和彦先生
略歴
・ 学歴
昭和59年３月 東京大学法学部卒業
・ 職歴
昭和59年４月 東京大学法学部助手（昭和62年5月まで）
昭和62年６月 東北大学法学部助教授（平成8年3月まで）
平成08年４月 一橋大学法学部助教授（平成12年3月まで）
平成12年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 （平成14年3月まで）
平成14年４月 一橋大学大学院法学研究科教授 平成31年4月 一橋大学法科大学院長（令和3年3月まで）
・最近の審議会等委員の就任状況
法制審議会臨時委員
（民事訴訟法（IT化関係）部会部会長、仲裁法制部会部会長、担保法制部会委員）（法務省）
裁判の迅速化に係る検証に関する検討会座長（最高裁判所）
司法修習委員会委員（最高裁判所）
司法研修所参与（最高裁判所）
民事規則制定諮問委員会委員（最高裁判所）
家庭規則制定諮問委員会委員（最高裁判所）
金融審議会委員（金融庁）
金融機能強化審査会会長（金融庁）
多重債務者問題及び消費者向け金融等に関する懇談会座長（金融庁／消費者庁）
消費者裁判手続特例法等に関する検討会座長（消費者庁）
中央教育審議会法科大学院等特別委員会座長（文部科学省）
日本民事訴訟法学会 理事 日本仲裁ADR法学会 理事長
一般財団法人日本ODR協会 代表理事
民事裁判手続等ＩＴ化研究会 座長
仲裁法制の見直しを中心とした研究会 座長
家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会 座長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
入会手続のご案内
当協会ではこれまで、弁護士の業務デジタル化、ITリテラシーの向上に資するセミナーを開催し、 会員の皆様には、過去に主催したセミナーのアーカイブ配信を行うなど、有益な情報の提供を行ってまいりました。 こうした活動は、東京以外の先生方にもご認識いただけるようになり、各弁護士会の枠を超えて広がって参りました。 今後は皆様の業務デジタル化のご相談や、分科会での会員相互の情報交換にも力を入れて参る予定です。 皆様におかれましても、是非、当協会にご入会のうえ、法律事務所における業務のデジタル化に取り組む際に役立てていただければ幸甚です。
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※このメールに心当たりのない方はお手数ですが下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】 一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会事務局
高橋修平法律事務所 内
TEL: 03-6903-3210 FAX: 03-6903-3630
E-mail: jimukyoku@lpdx.or.jp
【運営事務局】
株式会社Too
東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル